顧問契約の重要性

大企業の場合ですと、自社内に法務部門を設置して、弁護士や税理士、司法書士などを社員として雇っているケースがよくあります。しかし、中小企業の場合ですと、会社の本来業務とは直接的に結びつかない管理部門にそこまでのコストをかけるようなことはできません。そのため、弁護士や税理士と顧問契約を結んでおいて、必要に応じて利用するような形を取っているケースが多いです。特に多いのが、税理士と顧問契約を結んでいるケースですが、案外リーズナブルな料金で顧問契約を結べるようになっているため、多くの中小企業が税理士と顧問契約を結んでいます。たとえば資本金の額が1億円未満の会社の場合であれば、月々3〜5万円前後の顧問料が相場になっています。

たとえ顧問契約を結んでいなかったとしても、会社の決算時期にだけ単発で税理士のサービスを利用するようなことももちろん可能です。しかし、資金的な余裕があるのであれば、顧問契約を結んでおくようにした方が何かと便利です。たとえば税務署の税務調査が突然入ることがあります。別に後ろ暗いことなど何もしていなかったとしても、税務署の調査が入るというだけで必要以上に緊張してしまう会社経営者が少なくありません。まずい対応をしてしまうと、痛くもない腹を探られてしまうことになりますので、適切な対応を取るようにすることが重要になってきます。そのような時に、顧問契約を結んでいる税理士がいると、とても助かります。税理士は税務調査の現場に立ち会ってくれますので、落ち着いて税務署職員に対応できるようになります。